こんな退職代行には気をつけろ！金額で退職代行を見極める術とは
「すぐに会社辞めたいけど、どの退職代行サービスが良いのかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
実際に退職代行を金額が安いだけで選んだら失敗して後悔した、という話は本当によく聞く話です。
ここでおすすめしたいのが社会的な信頼度が高く、利用金額が良心的で適度に安い労働組合の退職代行サービスです。
利用金額が安いだけの悪徳退職代行業者を利用してしまうと、さまざまなデメリットが発生する場合もあり注意が必要ですが、労働組合の退職代行サービスを選べば「金額が不明確で怖い」「追加で利用金額をとられたりする？」といった心配もなく、適正な金額で退職代行サービスを利用することが可能です。
本記事では悪徳退職代行業者から受けるデメリットを回避するため、利用金額から見極める退職代行サービスの選び方について伝授します。特に労働組合が運営する退職代行サービスがおすすめである理由も解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
悪質な退職代行サービスに注意！安い金額で集客する退職代行業者の特徴
退職代行サービスを探している時、悪質な退職代行業者を選ばないためには情報収集が必要不可欠です。具体的にどのような情報収集をすることで悪徳業者を回避することができるのか、万が一選んでしまった場合はどのようなデメリットがあるのか説明していきます。
『退職代行サービスの利用金額を確認する』
退職代行サービスの費用は約３～5万円で金額設定されていることが一般的です。退職代行事業者の中には相場より安い金額で退職代行サービスを提供している事業者も存在していますが、
「想像していたサービス内容と違っていた」
「希望していた内容を代行してもらえなかった」
「１本電話しただけで投げ出された」
という事例もあります。特に、悪徳退職代行業者の場合は利用金額を支払ってから連絡が途絶えたといった詐欺被害も起きています。
いずれのトラブルも退職代行サービスの利用金額を安く設定されており、異常に安い金額が提示されている時は警戒するべきです。
できる限り安い金額で退職代行サービスを利用したい気持ちはわかりますが、安い金額設定がされている背景にはトラブルやデメリットが潜んでいるかもしれません。
トラブルやデメリットを避けるためにはこのような安いだけの退職代行料金に惑わされないようにしなければなりません。
『退職代行事業者の身元、業務範囲を事前に把握しておく』
退職代行サービスを提供する事業者は民間退職代行業者、労働組合、弁護士に分類されます。このなかで民間退職代行業者が運営する退職代行サービスは会社側と交渉することができません。
もし交渉してしまうと「非弁行為」に該当し法律違反となってしまうため、業務範囲について事前に確認しておくことをおすすめします。
民間退職代行業者の場合は、交渉がともなう退職代行を取り扱うことができないため、会社側に要望を伝えるだけになってしまうというデメリットがあります。
労働組合は、会社側と交渉することが可能な団体交渉権を法的に保有しています。そのため、非弁行為には該当せず、退職に必要な書類の発行や退職時の要望などを会社側に伝えて交渉することが可能です。
会社側を相手に訴訟を起こしたいという場合以外であれば、労働組合が運営する退職代行サービスは金額も良心的で一番バランスが取れている事業者と言えます。
弁護士の場合は、法律の専門家として会社側と交渉する権利を有しています。ただ、民間企業や労働組合と比較すると、利用金額が高く、交渉する内容によっては追加料金が必要となるデメリットも発生するので注意しましょう。
以上のことから、民間企業の退職代行事業者が必ずしも悪質ではありませんが、中には悪質な事例も報告されていますので、これらのリスクを避けるため弁護士や労働組合が提供する退職代行サービスを選択する方が安心です。
さらに退職代行サービス唯一の業界団体である「日本退職代行協会」から認定されていれば、しっかりと検査された退職代行サービス事業者ですので大きな安心材料となります。
特に労働組合が運営する退職代行サービスは金額設定も一般の相場内で収まっており、会社側と交渉することも可能なためデメリットも少なく利用することができます。
労働組合が「運営」、弁護士が「実施」の退職代行サービスで金額が適正な退職代行事業者を選びましょう。
口コミの評価や利用金額を確認！退職代行サービスのデメリットを見極めよう
利用者の増加に伴い注目されている退職代行サービスですが、なかには利用したこと自体がデメリットとなってしまった退職代行サービスも存在します。
ポイントとして安い金額の退職代行サービスで口コミが少ない、または口コミが見つからない退職代行サービスには要注意です。利用者が少ないか、悪質な事業者である可能性が考えられるからです。
利用を検討している退職代行サービスの公式ホームページも参考になりますが、SNSや外部の口コミサイトに投稿されている評判も一緒に確認することが大切です。
退職代行事業者の実績や実際に利用した人の体験談や口コミ、利用金額を含めたサービス内容に関する情報を重点的にチェックし、利用するデメリットが少ないか見極めましょう。
また、労働組合運営や弁護士事務所の退職代行サービスは口コミや評判の情報が多く、安心できる材料が揃っています。自分自身の状況に照らし合わせ、デメリットが無い退職代行サービスを探すことができます。
「返信が遅い」退職代行サービスには、実はこんなデメリットが！
ここまで退職代行サービスの利用金額や口コミをチェックし、デメリットを見極める重要性をお伝えしましたが、ここからは返信が遅い退職代行サービスを利用した際のデメリットを見ていきたいと思います。
返信の速さは退職代行サービスの金額と同様、退職代行サービスを選ぶうえで重要な要素です。即日退職を希望している場合、迅速な対応が必要な状況で返信が遅いと、その分ストレスや不安になります。
数時間の返信遅れは許容範囲内かもしれませんが、数日間も返信がないと、詐欺なのではないかと不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
その上、利用金額が高いのに対応が遅いと、納得できない気持ちにもなります。
労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば信頼性があり、デメリットが少ないと感じるでしょう。より安心して利用するために金額の設定や返信の速さもチェックしてデメリットがないか確認しておくことが大切です。
このように退職代行サービスを選ぶ際は、利用金額（安い・高い・適正）、労働組合や弁護士との関連性（運営なのか提携や監修なのか）、そして返信が遅い退職代行サービスを利用した際のデメリットに注目することで、より安心して退職代行サービスを利用できるようになります。
まとめ、デメリットなく適正金額で利用できる退職代行サービスの選び方
本記事では利用金額から見極める退職代行サービスの選び方に加えて、注意すべきデメリット、退職代行事業者の運営元や口コミの評価などを調べることで、安心して利用できる退職代行サービス選びのポイントについて解説してきました。
退職代行サービスの利用はトラブルを避け、スムーズな退職手続きを実現するうえで大いに役立ちます。特に、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスは信頼性が高く、利用金額やサービス内容についても安心できます。
ただし、中には利用金額が高額であるのにサービス内容が十分でない、返信が遅いなどのデメリットがある退職代行事業者も存在しています。
そこで、これらのデメリットを見極めるため、金額は安いのか高いのか適正なのか、労働組合や弁護士が「運営」しているか（「提携」「監修」ではないか）、提供しているサービス内容を注意深く比較検討して退職代行サービスを選ぶべきでしょう。
さらに第三者機関である「日本退職代行協会」から認定されている退職代行サービス事業者ならなお安心でしょう。
退職を考えている方、利用金額や退職代行のサービス内容に不安を持っている方は、ぜひ無料相談を実施している退職代行サービス事業者に相談してみてください。優良な退職代行サービス事業者が新しい道を切り開く手助けとなってくれるはずです。
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
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また、退職手続きについてもしっかりサポートしますので、退職の流れや手続きがよくわからない方でも安心してお任せいただけます。
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